自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）

自動車OSS（ワンストップサービス）とは
継続検査・登録の電子申請を整備工場向けに解説

車の検査・登録の申請、車庫証明の申請、自動車重量税や手数料の納付。運輸支局・警察署・税事務所に分かれていた手続きを、インターネットでまとめて（ワンストップで）行えるのがOSSです。はじめての方にも、申請の流れ・必要なもの・軽自動車OSSまで順に説明します。

継続検査OSSの流れを見る OSS対応システムの相談（無料）

制度の最新情報は、国土交通省のOSSポータルと軽自動車OSSポータルで確認できます。

継続検査（車検）の電子申請の画面イメージ自賠責保険の証明情報保安基準適合証（電子保適）継続検査の申請・重量税と手数料の納付

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ABOUT

ワンストップサービス（OSS）とは？

自動車を保有するためには多くの手続（検査登録、保管場所証明申請等）と税・手数料の納付（検査登録手数料、自動車重量税等）が必要となります。これらの手続と税・手数料の納付をインターネット上で、一括して行うことを可能としたのが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（以下、OSS）」です。

窓口で申請する場合とOSSで申請する場合の比較窓口は運輸支局・警察署・税の窓口を回る OSSはパソコンから申請・税と手数料の納付を一括

自動車OSSの仕組み

「自動車OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）」とは、車の検査・登録の申請、車庫証明（保管場所証明）の申請、自動車重量税・各種手数料の納付といった、これまで運輸支局・警察署・都道府県税事務所などに個別に出向いて行っていた手続きを、インターネット上でまとめて（＝ワンストップで）行える国の電子申請サービスです。

OSSを利用することによって、現在紙によって行われている申請等の手続を、インターネット上で行うことが可能になります。

2026年の最新ポイント

従来は紙の申請書を持って複数の窓口を回る必要がありましたが、自動車OSSを使えば、パソコンからオンラインで申請から納付までを一括で完結できます。国土交通省と関係省庁が運営する「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）ポータルサイト」を入口として、新車新規登録から継続検査（車検）まで幅広い手続きに対応しています。

整備工場・ディーラー・中古車販売店・行政書士など、日常的に車の登録手続きを扱う事業者にとっては、業務効率化に直結する仕組みです。

手続によっては、申請時に運輸支局等に出向き必要な書類を提出する必要があります。また、自動車検査証の交付を受ける際などには各行政機関に出向く必要があります（保管場所標章は2025年4月1日に廃止されています）。

PROCEDURES

OSS申請でできる手続きの一覧

ワンストップサービスを活用すれば、新車新規登録・中古車新規登録・移転登録・変更登録・一時抹消登録・継続検査など、多くの手続きをインターネットから行うことが可能です。対応状況は都道府県や手続きの種類によって異なるため、実際の申請前に管轄の運輸支局・整備振興会・自治体でご確認ください。

手続きの種類	内容	主な利用者
新車新規登録	新車を初めて登録して自動車検査証・ナンバープレートの交付を受ける	ディーラー・販売店
中古車新規登録	一時抹消していた中古車を再度登録して使えるようにする	中古車販売店
移転登録（名義変更）	売買・譲渡・相続などで所有者を変更する	販売店・行政書士・個人
変更登録（住所変更等）	引っ越し・氏名変更などで車検証の記載事項を変更する	個人・事業者
継続検査（車検）	有効期間の満了に合わせて車検を更新する	整備工場・ユーザー
一時抹消登録	車を一時的に使用しない状態にして登録を抹消する	販売店・個人
永久抹消登録・解体届出	廃車（解体）に伴い登録を永久に抹消する	解体業者・販売店

これらに付随して、車庫証明（自動車保管場所証明）の申請、自動車重量税・検査登録手数料などの税・手数料の納付も、OSS上でまとめて行えます。車庫証明は登録・納税とまとめて申請する仕組みです。手続きによっては、申請後に運輸支局等へ出向いて書類を提出したり、新しい自動車検査証の交付を受けたりする必要がある場合があります。

FLOW

継続検査（車検）をOSSで申請する流れ

整備工場や事業者の利用がもっとも多いのが「継続検査（車検）」のOSS申請です。まずは申請する機会の多い『継続検査』のワンストップサービスを活用した申請方法を、全体の流れの3ステップでご紹介します。日本自動車整備振興会連合会（日整連）の「継続検査OSS管理システム」を利用した電子申請の全体像です。

継続検査OSSの流れ 3ステップ 1自賠責保険の証明情報を用意 2保安基準適合証を発行 3OSSで申請・納付

STEP 1

ステップ1：自賠責保険（共済）証明書を電子化・発行する

次回の車検満了日までの期間を満たす自賠責保険（共済）を、e-JIBAI（自賠責保険の電子化サービス）などを用いて電子的に発行・準備します。OSS申請では、この自賠責の電子情報が必要になります。

STEP 2

ステップ2：保安基準適合証（電子保適証）を発行する

指定整備工場（民間車検場）が検査を行い、保安基準に適合していることを証する「保安基準適合証（電子保適・電子保適証）」を発行します。日本自動車整備振興会連合会の発行システムなどを通じて電子的に作成・送信します。あわせて自動車税の納税確認も電子的に行われるため、従来の紙の納税証明書が不要になるケースがあります。

STEP 3

ステップ3：ワンストップサービスで継続検査を申請する

自賠責保険証明書と保安基準適合証の電子データがそろったら、日整連の継続検査代理申請サービス（継続検査OSS管理システム）から電子申請を行います。自動車重量税・検査登録手数料もOSS上で納付でき、申請完了後に最寄りの運輸支局等で新しい自動車検査証を受け取れば手続きは完了です。

※事前に管轄の運輸支局・整備振興会等へのワンストップサービス利用申請が別途必要となる場合があります。※要件を満たすパソコン・電子証明書（ICカード等）が別途必要となる場合があります。最新の要件は国土交通省および日本自動車整備振興会連合会の案内をご確認ください。継続検査申請書（専用第3号様式）の書き方はこちらの記事で解説しています。

PREPARATION

OSS申請に必要なもの・準備物

OSS申請に必要なものパソコン（対応ブラウザ）電子証明書とICカードリーダ自賠責保険の電子証明情報保安基準適合証（電子保適証）自動車検査証の情報・車台番号手数料・税の納付手段

ワンストップサービス（OSS）ポータルサイトの利用環境（対応ブラウザ・パソコン）
電子証明書（商業登記に基づく電子証明書、マイナンバーカード等）とICカードリーダ等
自賠責保険（共済）の電子証明情報（e-JIBAI等）
保安基準適合証（電子保適証）※継続検査の場合
自動車検査証（車検証）の情報・車台番号等
手数料・税の納付手段（インターネットバンキング、ペイジー等）

KEI CAR

軽自動車のOSS（軽自動車OSS）について

軽自動車OSSの対象手続 OSSで申請できるのは新車新規（2023年1月〜）と継続検査（指定）（2019年5月〜）名義変更・住所変更は対象外で軽自動車検査協会の窓口で手続き

軽自動車は、軽自動車検査協会の軽自動車OSSで電子申請できます。継続検査OSSは2019年（令和元年）5月7日から運用され、2023年（令和5年）1月4日からは新車（新規検査・税申告）OSSも加わりました。

ただし、軽自動車OSSポータルによると、対象手続は新車新規と継続検査（指定）のみで、名義変更・住所変更などの手続きには対応していません。名義変更や住所変更は、軽自動車検査協会の窓口で手続きします。

詳しくは軽自動車OSSとはで解説しています。

MERIT

OSSを使うメリット・デメリット

メリット

窓口に行かずに手続きが完結：運輸支局・警察署・税事務所を回る必要が減り、混雑した窓口に出向く負担を軽減できます。
申請から納付まで一括：検査・登録の申請と、税・手数料の納付をオンラインでまとめて行えます。
時間の制約が少ない：受付時間内であれば、営業所や自宅から申請できるため業務時間を有効活用できます。
書類の削減：電子化により紙の納税証明書などが不要になるケースがあり、書類保管の手間も減らせます。

デメリット・注意点

電子証明書やICカードリーダなど、初期の環境準備が必要です。
手続きの種類や自治体によっては、OSSに未対応・一部のみ対応の場合があります。
申請内容によっては、結局窓口で車検証やナンバープレートの交付を受ける必要があります。
操作や要件が複雑に感じられ、はじめての方は戸惑うことがあります。だからこそ、申請を支援するシステムの活用が効果的です。

OSS申請の手数料・費用の目安

継続検査（車検）のOSS申請でかかる主な費用は、①自動車重量税、②自賠責保険料、③検査登録手数料（印紙・証紙相当）です。電子申請（OSS）を利用する場合、窓口での申請よりも検査登録手数料が割安に設定されています。たとえば指定工場の保安基準適合証を提出する継続検査の手数料は、窓口2,100円に対しOSS申請は1,850円です（指定工場の保安基準適合証を使う普通自動車・小型自動車の例、2026年4月1日改定後の国土交通省の一覧表）。重量税は車種・重量・経過年数・エコカー減税の適用状況によって変わるため、正確な費用は管轄の運輸支局・整備振興会等でご確認ください。

SYSTEM

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ワンストップサービス申請
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整備・車販システム（継続検査OSS申請対応）の画面イメージ自賠責e-JIBAI連動保安基準適合証の作成・発行 OSS申請整備記録簿の電子保存

FAQ

よくある質問（OSS・継続検査FAQ）

自動車のOSSとは何ですか？

自動車の検査・登録、車庫証明の申請、税・手数料の納付をインターネット上で一括して行える「自動車保有関係手続のワンストップサービス」のことです。従来は複数の窓口で行っていた手続きをオンラインでまとめて完結できます。

OSSはスマホ（スマートフォン）でできますか？

OSSポータルはマイナンバーカードに対応しており、個人がご自身で申請するメニューもあります。継続検査など事業者がまとめて申請する手続きは、電子証明書やICカードリーダを使うパソコンでの操作が基本です。利用する手続きごとに対応環境をご確認ください。

OSSのメリットは何ですか？

運輸支局・警察署・税事務所などの窓口を回る必要が減り、申請から税・手数料の納付までをオンラインで一括して行える点が最大のメリットです。時間や移動の負担を減らし、書類も削減できます。

OSSのデメリットはありますか？

電子証明書やICカードリーダなどの環境準備が必要なこと、手続きや自治体によっては未対応の場合があること、申請後に窓口で車検証等の交付を受ける必要がある場合があることなどが挙げられます。

軽自動車OSSはいつから始まりましたか？何ができますか？

軽自動車検査協会の継続検査OSSは2019年（令和元年）5月7日から運用されており、2023年（令和5年）1月4日から新車（新規検査・税申告）OSSが加わりました。対象は新車新規と継続検査（指定）のみで、名義変更や住所変更には対応していません（軽自動車OSSポータル）。

継続検査（車検）と車検は違うのですか？

「継続検査」は、自動車検査証の有効期間を更新するための検査で、一般に言う「車検」のことを指します。OSSでは、この継続検査の申請と重量税・手数料の納付をオンラインで行えます。

保安基準適合証（電子保適証）とは何ですか？

指定整備工場（民間車検場）が、車が保安基準に適合していることを証明する書類です。近年は電子化された「電子保適証」として発行・送信され、継続検査のOSS申請に用いられます。有効期間は15日です。

継続検査OSSの流れを簡単に教えてください。

①自賠責保険（共済）を電子的に発行・準備する→②保安基準適合証（電子保適証）を発行し納税確認を行う→③継続検査OSS管理システムから電子申請し重量税・手数料を納付する、という3ステップです。申請完了後、運輸支局等で新しい車検証を受け取ります。

OSSに対応していない自治体・手続きはありますか？

手続きの種類や地域によっては、OSSに未対応・一部のみ対応の場合があります。申請前に管轄の運輸支局・整備振興会・自治体の最新情報をご確認ください。

OSSの操作が難しそうです。効率化する方法はありますか？

自賠責の電子化・保安基準適合証の作成・継続検査OSS申請といった一連の工程を、まとめて行える支援システムを活用すると、入力の手間やミスを減らし、業務を大きく効率化できます。当サイトでは、整備工場・販売店向けのシステムをご紹介しています。

GLOSSARY

用語集：OSS・車検・登録の基礎用語

OSS（ワンストップサービス）: 自動車保有関係手続をインターネットで一括して行える電子申請サービス。
継続検査: 自動車検査証の有効期間を更新するための検査。いわゆる「車検」。
保安基準適合証（電子保適証）: 指定整備工場が発行する、保安基準への適合を証明する書類。電子化が進む。
自賠責保険（共済）: すべての自動車に加入が義務付けられている強制保険。e-JIBAIで電子化が可能。
電子証明書: OSS申請で本人・法人を電子的に証明するために用いるもの。ICカード等で利用。
移転登録／変更登録: 移転登録は所有者の変更（名義変更）、変更登録は住所や氏名など記載事項の変更。
AINAS（OSS申請共同利用システム）: 事業者がOSS申請に使う共同利用システム。
環境性能割: 自動車の取得時に課されていた税。2026年3月末で廃止された。

COLUMN

OSS・車検のお役立ちコラム

運営会社・お問い合わせ

本ページは自動車OSS（ワンストップサービス）・継続検査の一般的な情報をまとめたものです。制度の要件・手数料・対応手続きは変更される場合があります。実際の申請にあたっては、国土交通省「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）ポータルサイト」、日本自動車整備振興会連合会、軽自動車検査協会、および管轄の運輸支局・自治体の最新情報を必ずご確認ください。

自動車OSS（ワンストップサービス）とは継続検査・登録の電子申請を整備工場向けに解説