軽自動車の車検費用｜法定費用の内訳と2026年11月の自賠責改定後の金額

2026年10月4日
軽自動車の車検費用 法定費用は2026年11月の自賠責改定で上がる

軽自動車の車検費用は、どの工場に頼んでも同じ額がかかる法定費用と、事業者ごとに違う整備費用や代行手数料に分かれます。法定費用は重量税、自賠責保険料、検査手数料の3つで、2026年11月1日からは自賠責の料率改定で上がります。法定費用は2026年11月の自賠責改定で上がる点を含め、公式の額で内訳を整理します。

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軽自動車の車検費用の内訳

車検の基礎知識として、費用は二つに分けて考えます。一つは法令で額が決まっている法定費用、もう一つは整備工場や販売店が決める整備費用と代行手数料です。見積書の総額が事業者ごとに違うのは、後者の違いによるものです。

費用額の決まり方
自動車重量税（法定費用）車の区分と経過年数、エコカーかどうかで決まる
自賠責保険料（法定費用）損害保険料率算出機構の基準料率と保険期間で決まる
検査手数料（法定費用）持込か保安基準適合証か、窓口かOSSかで決まる
点検整備、部品、代行手数料事業者が決めるもので、公的な基準額は無い

軽自動車の車検の法定費用とは、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料の3つを合わせた額です。自家用、2年、エコカー外、初度検査から13年未満の軽自動車を持込で受ける場合、重量税6,600円と検査手数料2,500円に、自賠責保険料24か月分を足します。自賠責は2026年10月31日までに保険期間が始まる契約なら17,540円で合計26,640円、2026年11月1日以降に始まる契約なら18,660円で合計27,760円です。差額は1,120円で、自賠責の値上げ分がそのまま乗ります。整備費用や代行手数料はこの法定費用とは別に、事業者ごとに決まります。

軽自動車の重量税（2026年5月からの税額）

自動車重量税は、令和8年度税制改正で2026年5月1日から新しいエコカー減免に切り替わりました。新しい減免の期間は2028年4月30日までです。国土交通省の税額表と軽自動車検査協会のページで一致を確認した、継続検査の税額は次のとおりです。

区分（継続検査、2年）自家用事業用
エコカー（本則税率）5,000円（免税の車もある）5,000円
エコカー外6,600円5,200円
13年経過8,200円5,400円
18年経過8,800円5,600円

軽自動車の重量税は、継続検査で2年自家用のエコカー外なら6,600円、初度検査から13年を経過すると8,200円、18年経過で8,800円になります。経過年数の数え方は登録車と違い、初度検査の年から13年を経過した年の11月1日以後に受ける検査から重い税額がかかります（租税特別措置法施行令第51条の3）。たとえば2012年に初度検査を受けた車は、2025年11月1日以後の検査から13年経過の扱いです。エコカーかどうかの判定は2026年5月1日から令和12年度燃費基準に変わったため、古い減税表は使えません。車ごとの税額は、軽自動車用の次回自動車重量税額照会サービスで確認できます。

重量税は、軽自動車検査協会の様式「自動車重量税納付書（検査対象軽自動車）」に重量税印紙を貼って納めます。様式は窓口で入手でき、PDFを印刷して使うこともできます。

軽自動車の自賠責保険料（2026年11月1日改定）

損害保険料率算出機構は2026年4月30日に自賠責保険の基準料率の改定を届け出ました。全車種平均で6.2%の引上げで、13年ぶりです。新しい料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。

保険期間の始期24か月25か月
2023年4月1日〜2026年10月31日17,540円18,040円
2026年11月1日以降18,660円19,170円

表は軽自動車（検査対象車）の基準料率で、離島以外の地域が対象です。沖縄県は含みません。

2026年11月1日から、軽自動車の自賠責保険料は24か月で17,540円から18,660円に上がります。引上げ幅は1,120円、率にして6.4%で、25か月は18,040円から19,170円です。基準になるのは車検を受ける日ではなく保険期間が始まる日で、2026年11月1日以降に始まる契約から新しい料率になります。自賠責の保険期間は、返付を受ける車検証の有効期間のすべてと重なる必要があります。軽自動車検査協会は、保険期間の終わりが午前12時までであるため、満了日より1日以上多くかけるよう案内しています。10月と11月をまたいで車検を受ける車は、見積もりの時点でどちらの料率になるかを確認します。

軽自動車の検査手数料（持込、指定工場、OSSの違い）

検査手数料は2026年4月1日に改定されました。軽自動車の継続検査では、車を持ち込むか、指定工場が保安基準適合証を出すか、さらにそれを窓口に出すかOSSで出すかで額が変わります。いずれも技術情報管理手数料400円を含みます。

受け方検査手数料
ユーザー車検や認証工場で持ち込む2,500円
指定工場が保安基準適合証を窓口に出す2,100円
指定工場が保安基準適合証を軽自動車OSSで出す1,850円
限定保安基準適合証を出す1,900円

改定前は持込2,200円、保安基準適合証の窓口提出1,800円、OSS1,600円でした。ネット上で見かける「2,200円」「1,800円」は改定前の額なので、見積もりに使わないよう注意します。軽自動車OSSは、指定工場が新車（型式指定車）と車検（指定整備）の手続に使う仕組みで、税と手数料はインターネットバンキングかATMで電子納付します。

軽自動車OSSの対象手続は軽自動車OSSとはで詳しく説明しています。

軽自動車の車検の法定費用の合計例

ここまでの額を足し合わせた計算値です。条件は自家用、2年、自賠責24か月で、指定工場の2行は重量税6,600円の車を前提にしています。13年経過の車は重量税8,200円、18年経過の車は8,800円で計算しました。

ケース〜2026年10月31日始期の自賠責2026年11月1日以降始期の自賠責
重量税6,600円で持ち込む26,640円27,760円
指定工場が窓口に出す26,240円27,360円
指定工場がOSSで出す25,990円27,110円
13年経過の車を持ち込む28,240円29,360円
18年経過の車を持ち込む28,840円29,960円

軽自動車の車検の法定費用は、2026年11月1日以降に自賠責が始まる場合、自家用2年でエコカー外の持込なら27,760円です。同じ条件で指定工場が保安基準適合証を窓口に出すと27,360円、軽自動車OSSで出すと27,110円になり、持込との差は検査手数料の差の最大650円です。初度検査から13年を経過した車は重量税が8,200円に上がるため持込で29,360円、18年経過では8,800円で29,960円です。エコカーで本則税率5,000円になる車や免税の車は、重量税の分だけ下がります。どの合計も公式の各額を足した計算値で、整備費用と代行手数料は含みません。

整備費用と代行手数料の考え方

国土交通省も軽自動車検査協会も、法定費用以外の金額を示していません。整備費用と代行手数料に公的な相場は無く、事業者が自由に決めます。同じ車でも、交換する部品の数や、ブレーキやタイヤの摩耗具合で金額は大きく変わります。

お客様に見積もりを出す側から見ると、法定費用と事業者の費用を分けて書けば、他社の見積もりと比べられたときに説明しやすくなります。2026年10月と11月をまたぐ時期は、自賠責の始期で法定費用が1,120円変わるため、見積もりの有効期限にも注意が要ります。

自賠責の始期、重量税の経過年数、保安基準適合証の期限、軽自動車OSSの申請状況を車両ごとに管理できれば、見積もりの誤りを防げます。軽自動車OSSを含めた運用を検討する場合は、OSS対応システムの相談（無料）からご相談ください。

軽自動車の車検費用のまとめ

軽自動車の車検費用は、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料の法定費用と、事業者が決める整備費用や代行手数料に分かれます。重量税は自家用2年のエコカー外で6,600円、13年経過で8,200円、18年経過で8,800円です。自賠責保険料は2026年11月1日以降に始まる契約から24か月18,660円に上がり、それまでの17,540円より1,120円高くなります。検査手数料は2026年4月改定後、持込2,500円、保安基準適合証の窓口提出2,100円、軽自動車OSS1,850円です。持込の法定費用は改定前の自賠責で26,640円、改定後で27,760円になります。整備費用には公的な基準額が無いため、見積もりで確かめてください。

軽自動車の車検費用に関するよくある質問

軽自動車の車検の法定費用はいくらですか。
自家用、2年、エコカー外、13年未満、自賠責24か月で、持込（ユーザー車検）なら2026年10月31日始期までの自賠責で26,640円、2026年11月1日以降に始まる自賠責で27,760円です。重量税6,600円、自賠責保険料、検査手数料2,500円を足した計算値です。
2026年11月から軽自動車の自賠責保険料はいくらになりますか。
損害保険料率算出機構の基準料率で、軽自動車（離島以外、沖縄県を除く）の24か月は17,540円から18,660円、25か月は18,040円から19,170円になります。2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約が対象です。
軽自動車の重量税は何年目から上がりますか。
初度検査年から13年を経過した年の11月1日以後に受ける検査から上がります。たとえば2012年に初度検査を受けた車は、2025年11月1日から13年経過の税額になります。登録車とは数え方が違います。
軽自動車の車検で、整備費用や代行手数料の相場はありますか。
公的な基準額はありません。国土交通省も軽自動車検査協会も、法定費用以外の金額を示していません。整備費用と代行手数料は事業者が決めるもので、車の状態と整備内容でも変わるため、見積もりで確認します。
軽自動車の車検費用はクレジットカードで払えますか。
国の手続のクレジットカード払いは、軽自動車検査協会が行う軽自動車の手続には対応していないと国土交通省のチラシに書かれています。軽自動車OSSの税と手数料は、インターネットバンキングかATMで電子納付します。
車検やOSS申請の書類・期限を、整備工場の業務の中で管理するには？
車検の入庫予定、自賠責の期間、保安基準適合証の発行、OSS申請の状況を別々に管理すると、抜けや二重入力が起きます。顧客と車両、車検証の情報に加えて見積や整備伝票、整備記録簿まで1か所で扱えるのが自動車整備システム（自動車整備ソフト）です。販売も行う工場は車両販売システム（車販ソフト）と同じデータでつながるかも確認します。整備システム 比較や整備ソフト おすすめの情報を見るときは、整備ソフト 安いかどうかだけでなく、整備システム リースなしで導入できるか、電子車検証の読み取りや継続検査OSSに対応しているかを確かめてください。

出典

本文の金額と制度は、次の一次情報で確認しました（2026年10月4日確認）。

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