車検証の住所変更とは、引っ越しで所有者や使用者の住所、車の使用の本拠の位置が変わったときに、車検証の記録を新しい住所に書き換える手続きです。普通車や小型車などの登録車は道路運送車両法第12条の変更登録として運輸支局で、軽自動車は同法第67条の記録事項の変更として軽自動車検査協会で行い、どちらも変わった日から15日以内に申請します。このページでは、車の種類、管轄が変わるかどうか、手続きする人、所有者の4つを選ぶだけで、必要書類のチェックリストを表示して印刷できます。選んだ内容はお使いのブラウザの中だけで処理し、外部のサーバーへは送りません。
使い方は3ステップです。まず車検証の所有者欄と使用者欄を見て、車の種類と所有者を選びます。次に、引っ越し先が今と同じ運輸支局の管内か、管轄が変わってナンバーも変わるのか、窓口へは本人が行くのか家族や車屋さんが代わりに行くのかを選ぶと、そろえる書類と提出先、期限と手数料の注意が一覧で出ます。委任状や申請依頼書、車庫証明の申請書のように、このサイトで作れる書類には作成ツールへのリンクが付きます。最後に「チェックリストを印刷・PDF保存」を押し、印刷の設定をA4、縦向きにして印刷します。PDFで残したいときは、印刷画面でプリンターの代わりに「PDFに保存」を選んでください。
印刷の設定は「A4・縦向き」。選んだ内容はサーバーに送りません。
車検証の住所変更の公式資料
- 宮城運輸支局|変更登録手続き(ナンバープレートが交換になる場合)住民票の有効期限、戸籍の附票、所有者と使用者が別の場合
- 新潟運輸支局|変更登録(住所等の変更)必要書類、車の持ち込み、手数料
- 軽自動車検査協会|住所変更(引越し)軽自動車の必要書類と申請手数料
- 国土交通省|自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)PDF変更登録は窓口500円、OSS450円
- e-Gov法令検索|道路運送車両法第12条(変更登録)、第67条(記録事項の変更)
車検証の住所変更とは(変更登録と記録事項の変更)
車検証の住所変更は、登録車なら「変更登録」、軽自動車なら「自動車検査証の記録事項の変更」という名前の手続きです。道路運送車両法第12条第1項は、所有者の氏名や住所、使用の本拠の位置などに変更があったとき、所有者が15日以内に変更登録を申請しなければならないと定めています。同法第67条第1項は、車検証の記録事項に変更があったとき、使用者が15日以内に変更の記録を受けるよう定めており、軽自動車の住所変更はこちらで手続きします。登録車の申請先は運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車の申請先は軽自動車検査協会の事務所や支所です。引っ越しでは、ふつう住所と使用の本拠の位置(車を主に使う場所)が同時に変わるため、登録車は車庫証明も一緒に用意します。手数料は、2026年4月1日の改定後で登録車の窓口申請が500円、軽自動車は無料です。
国土交通省のOSSポータルも、変更登録を「引っ越しや車庫の場所変更等によって、自動車の所有者の氏名・住所、使用の本拠の位置等を変更した場合に必要となる手続」と説明しています。結婚で姓が変わったときも同じ変更登録ですが、このページでは引っ越しによる住所変更に絞って説明します。
車検証の住所変更の期限(引っ越しから15日以内)
車検証の住所変更の期限は、引っ越しなどで住所が変わった日から15日以内です。登録車は道路運送車両法第12条第1項に「その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない」とあり、軽自動車は同法第67条第1項に「その事由があつた日から十五日以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない」とあります。数え始めは、条文の文言では「その事由があつた日」です。なお、市町村合併や住居表示の変更のように行政区画や土地の名称が変わっただけの場合は、同条第2項により第67条第1項の義務の対象外です。車検の時期が近い場合も、住所が古いまま継続検査を申請すると却下されることがあるとOSSポータルは注意しています。変更登録には通常1週間程度かかるとも書かれているので、車検の満了日が近い人は早めに動いてください。
車検証の住所変更の必要書類(登録車)
登録車の住所変更の必要書類は、車検証、住所のつながりがわかる住民票(発行後3か月以内)、車庫証明、申請書(第1号様式)、手数料納付書と検査登録印紙が基本です。宮城運輸支局と新潟運輸支局の案内をもとに、場面ごとの違いを表にまとめました。所有者と使用者が同じ車と、所有者がローン会社などで使用者だけが住所を変える車とで、必要書類はほぼ同じですが、委任状の扱いが変わります。代理人が申請する場合は所有者の委任状を添え、ナンバーが変わる場合はナンバープレート代が別にかかります。事業用ナンバーやレンタカーでは、ほかに事業用自動車等連絡書が要ります。書類の細部は運輸支局によって違うことがあり、青森運輸支局も申請の内容で必要書類が異なる場合があるので電話で確認してほしいと案内しています。
| 書類 | 要る場面 | 入手先と注意 |
|---|---|---|
| 自動車検査証(車検証) | 常に | 原本 |
| 申請書(第1号様式) | 常に | 窓口で無料。新しい住所の住所コード(9桁)を書く |
| 住民票の写し | 個人 | 市区町村。発行後3か月以内。車検証の住所からのつながりがわかるもの |
| 住民票の除票または戸籍の附票 | 住民票だけでつながりがわからないとき | 市区町村(戸籍の附票は本籍地) |
| 登記事項証明書(商業登記簿謄本) | 法人 | 法務局。発行後3か月以内 |
| 自動車保管場所証明書(車庫証明) | 使用の本拠の位置が変わるとき | 新しい保管場所を管轄する警察署。事業用ナンバーは不要 |
| 手数料納付書と検査登録印紙 | 常に | 窓口申請は500円(2026年4月1日以降) |
| 所有者の委任状 | 代理人が申請するとき、所有者がローン会社などのとき | 宮城運輸支局の案内では押印不要 |
| ナンバープレートと車 | 管轄が変わるとき | 今のナンバーを返し、新しいナンバー代を払う |
OCR申請書と手数料納付書は、このサイトでは作りません。運輸支局や自動車検査登録事務所の窓口で入手してください。関東運輸局の変更登録の記載例では、申請書に新しい住所と住所コード(9桁)を書き、原因とその発生年月日の欄に「転居」と転居した日を書いています。
軽自動車の住所変更の必要書類
軽自動車の住所変更の必要書類は、車検証、新しい住所を証する書面(発行から3か月以内)、自動車検査証変更記録申請書(軽第1号様式または軽専用第1号様式)、軽自動車税申告(報告)書の4つが基本で、申請手数料は無料です。軽自動車検査協会の「住所変更(引越し)」のページでは、個人の住所を証する書面は住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)か印鑑(登録)証明書のどちらか1点で、文字が鮮明で判読できればコピーも使えます。登録車と違って、協会の手続きに車庫証明は要りません。ただし地域によっては、協会の手続きのあとで管轄の警察署へ保管場所の届出が必要になります。使用の本拠の位置の管轄が変わる場合はナンバープレートを返し、ナンバープレート代を払います。使用者以外が窓口へ行く場合は申請依頼書を出します。軽自動車の住所変更は、軽自動車OSSでは申請できません。
軽自動車の申請先は、使用者が新しく車を使う場所(使用の本拠の位置)を管轄する軽自動車検査協会の事務所、支所、分室です。軽自動車税の申告書は、協会に隣接する税の窓口で入手できます。
住民票の有効期限と住所のつながり(戸籍の附票)
車検証の住所変更に使う住民票は、発行から3か月以内のものです。登録車では、宮城運輸支局が「車検証の住所から現在の住所までのつながりがわかる住民票(発行後3か月以内)」を求めています。車検証の住所から2回以上引っ越していると、今の住民票だけではつながりを示せないことがあります。その場合は住民票に加えて、つながりが確認できる「住民票の除票」または「戸籍の附票」が必要です。戸籍の附票は本籍地の市町村長が戸籍ごとに作る書類で、住所と、その住所を定めた年月日が記載されます(住民基本台帳法第16条、第17条)。北海道運輸局も、2回以上転居して住民票だけでは車検証の住所からのつながりが確認できない場合に、住民票(除票)または戸籍の附票などが必要になると案内しています。軽自動車の住所変更では、協会の案内は新しい住所を証する書面1点を求めており、つながりを示す書類は挙げていません。
車庫証明が要る場合と要らない場合
登録車の住所変更で車庫証明が要るのは、使用の本拠の位置が変わる変更登録のときです。自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条第1項は、道路運送車両法第12条の処分のうち「使用の本拠の位置の変更に係るもの」を受けようとする者に、警察署長が交付する保管場所の証明書を出すよう定めています。引っ越しでは住所と使用の本拠の位置が一緒に変わるのがふつうなので、多くの場合は車庫証明が要ります。期限は、宮城運輸支局の案内では証明の日から40日以内、新潟運輸支局の案内では発行日より1か月以内です。一方で、事業用ナンバーの車は不要(宮城)とされ、新潟運輸支局は村や合併前に村だった地区では車庫証明が要らないと案内しているように、地域で扱いが違います。軽自動車は協会の手続きに車庫証明は不要ですが、届出が必要な地域では保管場所を変更した日から15日以内に警察署へ届け出ます(同法第7条)。
車庫証明の申請書と、自分の土地を保管場所にするときの自認書、軽自動車の保管場所届出書は車庫証明の作成ツールで、月極駐車場などを借りるときに貸主に書いてもらう承諾証明書は保管場所使用承諾証明書の作成ツールで作れます。
管轄が変わるとナンバー変更になる
引っ越し先が別の運輸支局や自動車検査登録事務所の管轄になると、住所変更と一緒にナンバープレートが変わります。宮城運輸支局はナンバープレートが交換になる場合とならない場合で案内を分けており、交換になる場合の必要書類にだけ「ナンバープレート代」を挙げています。新潟運輸支局は、ナンバー変更を伴う場合に当該自動車の持ち込みを求め、希望ナンバーにするならあらかじめ予約が必要としています。登録車でナンバーが変わる場合は、今のナンバープレートを返し、車そのものを運輸支局へ持ち込む段取りになります。軽自動車も、軽自動車検査協会の案内では使用の本拠の位置の管轄が変わればナンバープレートが必要で、ナンバープレート代が別にかかります。紛失などでナンバープレートがない場合は、車両番号標未処分理由書を出します。同じ管轄の中での引っ越しなら、ナンバーはそのままで書類だけの手続きです。ナンバープレート代は地域や種類によって違うので、提出先で確認してください。
代理人が手続きするときの委任状と申請依頼書
家族や車屋さんが代わりに住所変更をするときは、登録車なら所有者の委任状、軽自動車なら申請依頼書を用意します。宮城運輸支局の案内では、変更登録の所有者の委任状は「本人申請の場合は不要」「押印不要」です。自動車登録令第15条第1項も、変更登録の申請書には申請人の押印を要しないとしています。所有者と使用者が別の車で使用者の住所が変わる場合、新潟運輸支局は所有者の委任状と使用者の委任状の両方を必要書類に挙げています。北海道運輸局の案内では、使用者の委任状は申請書に使用者の記名があれば不要です。軽自動車は、使用者以外の人が手続きする場合に申請依頼書を出します。申請依頼書には依頼者の押印欄がなく、書くのは代わりに提出する人の氏名と住所です。
委任状は車の委任状の作成ツール、申請依頼書は軽自動車の申請依頼書の作成ツールで作って印刷できます。
所有者がローン会社や販売店のとき(所有権留保)
ローンで買った車で、車検証の所有者欄にローン会社や販売店が入っている場合(所有権留保)は、住所変更の前に所有者へ連絡します。登録車では、使用の本拠の位置の変更は道路運送車両法第12条により所有者が申請する変更登録になるため、宮城運輸支局も新潟運輸支局も、使用者だけが住所を変える場合の必要書類に所有者の委任状を挙げています。所有者の住所は変わらないので、所有者の住民票や登記事項証明書は要らず、住所を証する書面は使用者のものを出します。軽自動車では、軽自動車検査協会が「予め、所有者の方(自動車販売店やローン会社など)に自動車検査証の記録事項の変更に係る同意を得た上でお手続きを行っていただく必要があります」と案内しています。委任状や同意書を受け取るまで日数がかかることがあるので、15日の期限を考えて、引っ越しが決まった時点で問い合わせておくと安心です。ローンを完済して所有者を自分に変える手続きは、住所変更とは別の移転登録です。
法人の車の住所変更
会社名義の車で本店や営業所の住所が変わった場合は、住民票の代わりに登記事項証明書(商業登記簿謄本)を使います。登録車では、宮城運輸支局が「車検証の住所から現在の住所までのつながりがわかる商業登記簿謄(抄)本または登記事項証明書(発行後3か月以内)」を求めています。本店移転を何度も重ねていて今の登記事項証明書だけではつながりがわからない場合は、閉鎖登記簿謄本などが必要になることがあります(新潟運輸支局)。軽自動車では、商業登記簿謄(抄)本、登記事項証明書、印鑑(登録)証明書のどれか1点(発行から3か月以内)で、登記されていない営業所の場合は公的機関が発行する事業証明書や、電気、都市ガス、水道、固定電話の料金領収書などのいずれか1点が使えます。
車検証の住所変更の手数料
車検証の住所変更の手数料は、登録車の変更登録が窓口申請で500円、OSS申請で450円、軽自動車の記録事項の変更は無料です。国土交通省の「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」によると、変更登録は窓口申請が350円から500円に、OSS申請が350円から450円に上がりました。運輸支局のサイトには改定前の350円が残っているページもあるので、2026年4月1日以降の申請では改定後の額で印紙を用意してください。管轄が変わる場合はナンバープレート代が別にかかり、車庫証明を取る場合は警察の手数料も要ります。どちらも地域によって額が違うため、提出先と警察署の案内で確かめてください。
| 手続き | 手数料(2026年4月1日以降) | 改定前 |
|---|---|---|
| 変更登録(登録車・窓口申請) | 500円 | 350円 |
| 変更登録(登録車・OSS申請) | 450円 | 350円 |
| 記録事項の変更(軽自動車) | 無料 | 無料 |
登録車でも、使用の本拠の位置を変えずに使用者の住所だけを変える場合は車検証の記載変更という別の手続きで、北海道運輸局の案内では手数料は無料です。個人の場合はふつう住所と使用の本拠の位置が同時に変わるため、変更登録になります。
OSSで住所変更(変更登録)を申請する
登録車の住所変更は、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)でも申請できます。OSSポータルの説明では、変更登録をOSSで申請すると、警察署への保管場所証明申請、運輸支局等への変更登録申請、都道府県税事務所への自動車税の申告がまとめて行われます。ただし制約もあり、OSSポータルは、住民票や戸籍謄本などを別送書類として求める場合があること、保管場所証明申請が不要な地域で使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合は申請できないこと、などを挙げています。申請は24時間送信できますが、審査は平日の窓口時間だけで、車検証の交付を受けるときは運輸支局等に出向く必要があります。軽自動車の住所変更は軽自動車OSSの対象外で、軽自動車検査協会の窓口で手続きします。車庫証明をOSSで申請する流れはOSSで車庫証明(保管場所証明)を申請する方法、軽自動車OSSでできる手続きは軽自動車OSSとはで説明しています。
電子車検証になって変わった点
2023年1月から交付されている電子車検証では、所有者の氏名と住所、使用者の住所、使用の本拠の位置は券面に印字されず、ICタグにだけ記録されています。国土交通省の電子車検証特設サイトによると、券面に載るのは変更登録などで変わらない基礎的な情報で、そのほかの情報はICタグに格納され、「車検証閲覧アプリ」で確認できます。住所変更でナンバーが変わらない場合、券面の見た目に変化がなくても、ICタグの記録は新しい住所に書き換わっています。2027年12月末までは、交付や更新のときにICタグの内容も含めた「自動車検査証記録事項」が窓口で渡されるので、新しい住所が正しく入っているかはこの書面かアプリで確かめてください。車検証の住所を見て手続きの書類を準備するときも、券面ではなく記録事項やアプリで今の登録内容を確認します。古い解説には「車検証の住所欄を見る」と書かれていることがありますが、電子車検証では券面に住所欄がありません。
車屋さんへ:住所変更の申請書類を毎回作っていませんか
お客様の引っ越しで住所変更を頼まれると、1台ごとにOCR申請書、委任状、車庫証明の申請書と自認書や承諾証明書と、同じ車台番号や住所を何枚にも書き写すことになります。住民票の住所と車検証の記録が食い違っていると窓口で止まるため、受付の段階でつながりの確認も要ります。月に何台も登録手続きを扱うなら、登録済みの顧客データと車両データを使い回して書類を作る形にすると、写し間違いが入りにくくなります。整備システム・整備ソフト DREAM POWER には、オプションとして申請書類システムを追加でき、登録済みの顧客と車両のデータから各種申請書類を作成できます。整備の受付から車検、車両販売までを同じデータで回している会社ほど、二重入力が減る効果が出やすい構成です。
手書きの運用を続ける場合も、このページのチェックリストを受付でお客様と一緒に選んで印刷すれば、住民票の取り直しや所有者の委任状の取り寄せ漏れを防げます。所有者がローン会社の車は、委任状が届くまでの日数を先に伝えておくと、期限に間に合わせやすくなります。
販売店・整備工場の方へ
申請書類、毎回手で書いていませんか
整備システム・整備ソフト DREAM POWER は、申請書類システムを追加すると、登録してある顧客・車両データから各種申請書類を作成できます。車両販売・整備・OSS申請まで同じデータでつながります。
申請書類システムについて相談する(無料)一般の方へ:住所変更を任せたい
引っ越しの片付けで平日に運輸支局や軽自動車検査協会へ行く時間が取れない場合は、近くの車屋さんに住所変更を頼む方法があります。OSSの審査も月曜日から金曜日の窓口時間に限られ、管轄が変わる登録車は車の持ち込みも必要です。車屋さんに頼むときも、住民票や戸籍の附票は本人が市区町村で取ります。このページのチェックリストで「家族や車屋さんが代わりに行く」を選んで印刷し、そろえた書類と一緒に渡すと話が早く進みます。お近くの店舗は全国の車屋さんを探す(CarDex)から探せます。
車検証の住所変更に関するよくある質問
出典
- e-Gov法令検索 道路運送車両法(2026年10月9日確認):https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185
- e-Gov法令検索 自動車の保管場所の確保等に関する法律(2026年10月9日確認):https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000145
- e-Gov法令検索 住民基本台帳法(2026年10月9日確認):https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081
- e-Gov法令検索 自動車登録令(2026年10月9日確認):https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000256
- 国土交通省 自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)(2026年10月9日確認):https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001986066.pdf
- 東北運輸局宮城運輸支局 変更登録手続き(ナンバープレートが交換になる場合)(2026年10月9日確認):https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/mg/tr/sub02_01_02.html
- 東北運輸局宮城運輸支局 変更登録手続き(ナンバープレートが交換にならない場合)(2026年10月9日確認):https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/mg/tr/sub02_01_02_02.html
- 東北運輸局青森運輸支局 自動車の登録(変更登録)(2026年10月9日確認):https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/am/am-sub02-004.html
- 北陸信越運輸局新潟運輸支局 変更登録(住所等の変更)(2026年10月9日確認):https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/niigata/touroku/guidance/hennkou.html
- 北海道運輸局 車検証の記載変更(2026年10月9日確認):https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/touroku/01_sinnsei/10_sonota/02_kisaihenkou/kisaihenkou_01.html
- 関東運輸局 変更登録 申請書記載例(2026年10月9日確認):https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000256418.pdf
- 軽自動車検査協会 住所変更(引越し)(2026年10月9日確認):https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/change_address.html
- OSSポータル 申請が行える手続の種類(2026年10月9日確認):https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/tetsuduki-shurui/index.html
- OSSポータル ワンストップサービスとは(2026年10月9日確認):https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/osstowa/index.html
- 国土交通省 電子車検証特設サイト 電子車検証について(2026年10月9日確認):https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/user/about/
- 日本カーネット 整備システム・整備ソフト DREAM POWER オプション一覧(日本カーネット提供資料)
無料の書類作成ツール・手続きナビ
ほかの書類も、入力して印刷するだけ
公式の様式(売買契約書は任意の様式)に入力内容を重ねて、A4で印刷・PDF保存できます。入力内容はサーバーに送りません。
- 譲渡証明書登録車の名義変更(第21号様式)
- 委任状登録車の名義変更・登録の代理
- 車庫証明の申請書・自認書保管場所証明申請書と軽の届出書
- 保管場所使用承諾証明書借りた駐車場で車庫証明をとるとき
- 申請依頼書(軽自動車)軽の名義変更などを代わりに出すとき
- 売買契約書個人間で車を売り買いするとき
必要書類チェックリスト(状況を選んで印刷)






